奈良県議会 2023-03-16 03月16日－06号
第４次奈良県エネルギービジョンでも掲げている木質バイオマスの取組を推進できるよう、利活用に関する支援が望まれます。 次に、産業振興についてであります。 地域で住み続けることができる仕事を守るために、国への要望をはじめ、県の制度の柔軟な対応が望まれます。
第４次奈良県エネルギービジョンでも掲げている木質バイオマスの取組を推進できるよう、利活用に関する支援が望まれます。 次に、産業振興についてであります。 地域で住み続けることができる仕事を守るために、国への要望をはじめ、県の制度の柔軟な対応が望まれます。
そのため、ペロブスカイト太陽電池やバイオマス由来のＣＯ２を回収して利用、貯留するネガティブエミッション技術などの新たな技術や、スタートアップの技術も含め、革新的な技術を活用し、二〇五〇年ゼロエミッションに向けまして温室効果ガス排出量の削減を推進してまいります。 ◯藤井（あ）委員 巨大な装置であります下水道、ゼロエミッションに向けて、非常に大変なご苦労も多いと思います。
そこで、木材としての利用のみならず、再生可能エネルギーである木質バイオマスについても、採算性や課題など、今後実用性を研究していくべきと考えますが、見解を伺います。 ◯坂本産業労働局長 都は、再生可能エネルギーを利用した農業生産の促進に向け、多摩産材で作り出した木質バイオマスの活用を進めます。
調査の結果、2030年度までに、太陽光、バイオマス、小水力発電の３分野で合計650メガワットの増加を目指すこととしており、このうち太陽光発電が商業ビルの屋上や家屋の屋根など様々な場所に設置が可能なことから、約８割を占めております。
ワンウエープラスチックの排出抑制、プラスチックのリユースやリサイクルの推進、バイオマスプラスチックの導入促進をうたっています。 2022年４月には、プラスチック資源循環法を施行しました。近年、ちまたでも、バイオマスプラスチック、サトウキビやトウモロコシ、キャッサバでできた食器も出回っているところであります。
この間、バイオマス発電等も今新しい計画が着々と動いていますし、そういう発電等を通じた再生可能エネルギーでのＣＯ２削減ということが見込まれるところであり、また、片方で住宅の課題も省エネ化を進めていこうということがある意味順調に動いているなどがございます。
太陽光、風力、水力、地熱、太陽熱、大気中の熱、その他の自然界に存在する熱、バイオマス──動植物に由来する有機物です──の七種類がいわゆる再生可能エネルギーと言われています。
具体的には、まず、国際バルク戦略港湾である徳山下松港及び宇部港については、石炭やバイオマスの一括大量輸送による物流コストの削減はもとより、エネルギーの安定供給にも寄与することから、国や関係企業と連携し、港湾施設の整備に取り組んでいます。
また、県内企業の動きも急であり、例えば、私の地元である周南コンビナートにおいては、企業間連携によって、アンモニアの供給網の整備や、カーボンリサイクル製品の製造、バイオマス発電などの取組に着手されています。
全体像に盛り込まれた二十八項目の施策を見てみますと、再生可能エネルギーの分野では、ダム群の高度利用や様々な施設への小水力発電の設置、公共空間を活用した太陽光発電からバイオマス発電まで、今まで利用されなかったものを有効活用する有意義な取組であり、かつ実現の可能性を感じております。
うち、再生可能エネルギーの構成の詳細につきましては、太陽光が一四から一六％、風力が五％程度、水力一一％程度、地熱一％程度、バイオマス五％程度であります。 ここで私が注目するのは風力発電であります。
一部は電化、電気ボイラーに変わったり、ヒートポンプというエアコンの延長の技術に変わっていったり、燃料自体が水素に変わる、また、アンモニアであったり、バイオマス燃料、そういった様々なシナリオに今は備えた技術開発をやっているというフェーズでございます。 次、８ページ目ですけれども、カーボンニュートラルに向かって、お客様に対してどういうアプローチをしていくかを簡単にした図でございます。
また、先ほど、年間で1,500万円ぐらいのコストアップというお話がありましたけれども、場合によれば、もっとコストアップしてでも、前回もお話しした、例えば海田町のバイオマス発電所には、県内の木材をもっと使ってもらうように促していく、そして農林部局ではしっかりと、林道整備なども含めて、供給しやすい体制を整えていただく。
再生可能エネルギー関係では、福島発電株式会社における福島空港敷地内の大規模太陽光発電の取組、会津若松ウィンドファームにおける会津若松市東山背炙山地内の風力発電の取組、株式会社グリーン発電会津における会津若松市河東町工業団地内の木質バイオマス発電の取組、株式会社元気アップつちゆにおける福島市土湯温泉地内の温泉源泉バイナリー発電の取組及び郡山市のハイテクプラザにおける再生可能エネルギー関連支援の取組について
環境省は2030年度までにバイオマスプラスチックを約200万トン導入するということを目指している。バイオマスプラスチックとは微生物などの働きで二酸化炭素と水と分解する生分解性プラスチックのことである。日本で使われているのはまだ四、五万トンということであるので、今後速いスピードで製品開発も進んでくると思っている。
それから、県内視察で、海田のバイオマス発電プラントを視察に行かせてもらいましたけれども、燃料となるチップについて県内産は５％ぐらいしか使われていないというお話をされていました。
５ 我が国全体が人口減少時代に突入する中、森林の管理や利活用が適切に実施されるよう、「関係人口」や「交流人口」の拡大に向けた森林空間利用等の創出、地域住民やＮＰＯ、自伐林家等の多様な主体による森林管理活動への支援、バイオマス資源の有効活用、特用林産物の生産振興支援等、山村振興対策の充実を図ること。
しかしながら、今回の電気料金の高騰、さらには平成21年頃、つまり15年ぐらい前からですけれども、導入が本格化をいたしました木質バイオマスボイラーの多くが更新時期を迎えている現状など、多くの課題があることもまた事実であります。
バイオマス発電計画の申請というのはこちらですか、林務ですか、どちらになるのでしょうか。 ◎真関隆 環境部次長 委員の御質問は、経済産業省への電気としての申請ということではなくて、ほかの申請のお話をされているのかですが、ＦＩＴの申請ということでありますと、経済産業省であります。
また、今年度は、低質材利用促進実践事業としまして、主伐後の林内に残された枝葉や、タンコロと言われます建材としての価値が低い曲がりがある根元の部分等について主にバイオマス燃料としての利用を見込んで搬出するというモデル事業を実施しております。